Texta利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社テクノデジタル（以下、「当社」といいます）の提供する議事録作成支援ツール「Texta」（以下、「本サービス」といいます）をご利用になるすべての方に共通して適用されるものであり、利用者は本サービスを利用するにあたり本利用規約に加えて個別に定めた利用条件（利用規約、利用ガイドその他名称を問わないものとします）についても合わせて同意するものとします。
利用者は、本利用規約にご同意いただくことを条件に、本サービスを利用することができます。
当社は提供する本サービスの内容について、プログラミング上の誤りその他の瑕疵のないこと、特定の目的に適合すること、及び使用結果に関する完全性、的確性、正確性、有用性および適法性を保証しておりません。
当社は、利用者にあらかじめ通知することなく本サービスの内容や仕様を変更し、提供を停止、中止、又は終了することができるものとします。
本サービスに関するサポートや修正版（アップデート版を含み「サポートプログラム」といいます）の提供は、当社の裁量に基づいて行い、事前の利用者へ通知を行うことなく、サポートプログラムの提供を停止、中断又は終了する場合があります。
本サービスの利用を希望する者は、次に定める内容に承諾した上で、自らの意思及び責任において当社所定の方法により利用者登録を行う必要があります。
本利用規約に同意すること
真実かつ正確な情報を登録すること
当社は、本サービスの利用を希望する者が、以下のいずれかに該当する場合、その利用者登録を拒絶することができます。この場合において、当社は拒絶の理由について当該者に対し開示する義務を負わないものとします。
真実かつ正確な情報を登録すること
本サービスの利用を希望する者が虚偽の事実を申告したとき
本サービスの利用を希望する者が過去に当社との契約に違反し、又は当社の提供する サービス若しくはこれに類似するサービスの利用の停止若しくは解除処分等を受け、又はそのおそれがあるとき
本サービスの利用を希望する者に対して本サービスを提供することが技術上困難であると当社が判断するとき
本サービスの利用を希望する者が反社会的勢力等（22条参照）であるとき
前各号の他、本サービスの利用を希望する者が本サービスの運営を妨害するおそれがある者であるとき
当社は、利用者登録を行った者に対して、本サービスの利用のためのID及びパスワード（以下「ID等」といいます）を発行するものとします。
利用者と当社の間の本サービスにかかる利用契約（以下、「利用契約」といいます）は、ID等の発行時をもって成立するものとします。
利用者は、前条により発行されたID等を自己の責任において管理するものとします。
利用者のIDによりログインされた場合には、当社は、当該利用者による利用とみなします。
本サービスにかかわる料金の支払いは、利用開始前にクレジットカードを利用した決済により行うものとします。
前項の規定にかかわらず、利用者が法人である場合、当社が別途定める方法で料金を支払うものとします。
利用者が当社に対して支払いを遅滞した場合、利用者は未払いの料金に加えて、支払日から完済に至るまで未払料金に対する年14.6パーセントの割合による金員を当社に支払うものとします。なお、当社はこれらの債権を第三者に自由に譲渡できるものとします。
利用契約は、当社が利用者に本サービスに係るID等を発行した日をもって成立し、合意した有効期間中存続するものとします。但し、有効期間満了1ヶ月前までに当社及び利用者のいずれからも書面又は電子メール若しくは本サービス上の退会通知機能により更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は有効期間満了日の翌日から起算して同一の期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
利用契約は、当社が利用者に本サービスに係るID等を発行した日をもって成立し、合意した有効期間中存続するものとします。但し、有効期間満了1ヶ月前までに当社及び利用者のいずれからも書面又は電子メール若しくは本サービス上の退会通知機能により更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用契約は有効期間満了日の翌日から起算して同一の期間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
本サービスの利用に際しては以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます）を禁止します。
日本国又はご利用の際に利用者が所在する国・地域の法令に違反する行為
社会規範・公序良俗に反するものや、他人の権利を侵害し、又は他人の迷惑となるようなものを、投稿、掲載、開示、提供または送信（以下これらを総称して「投稿など」といいます）したりする行為
他の利用者の使用するソフトウェア、ハードウエアなどの機能を破壊したり、妨害したりするようなプログラムなどの投稿などをする行為
当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
本サービス、当社の配信する広告、または、当社のサイト上で提供されているサービス、広告を妨害する行為
他の利用者の個人情報や履歴情報などを当該利用者に無断で収集したり蓄積したりする行為
本サービスを、提供の趣旨に照らして本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
他の利用者のID等を使用して本サービスを利用する行為
手段のいかんを問わず他人からID等を入手したり、他人にID等を開示したり提供したりする行為
本サービスに関連して、反社会的勢力等（第２２条参照）に直接・間接に利益を提供する行為
リバースエンジニアリング、逆アセンブルを行う行為、またその他の方法でソースコードを解読する行為
対価を受ける目的で本サービスを利用する行為
書面その他当社が指定する方法による事前の承諾を得ることなく、第三者に対し本サービスを販売、賃貸、使用許諾する行為
合理的に必要相当な数を超える利用、乱用などを行い、または本サービスの使用について当社が定める指示などを順守しない用法で本サービスを利用する行為
利用者が、本サービスやそれらを構成するデータを、本サービスの提供目的を超えて利用した場合又は前条の禁止行為を行った場合、当社は、それらの行為を差し止める権利ならびにそれらの行為によって利用者が得た利益相当額を請求する権利を有します。
利用者の行為に起因又は関連して当社に損害が発生した場合、利用者は当社が被った一切の損害（訴訟費用、合理的な弁護士費用を含みますがこれらに限りません）を補償するものとします。
利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータについて、当社はバックアップの義務を負わないものとし、利用者自身においてバックアップを行うものとします。なお、本サービスの保守や改良などの必要が生じた場合には、当社は利用者が当社の管理するサーバーに保存しているデータを、本サービスの保守や改良などに必要な範囲で複製等することができるものとします。
当社は、利用者の個人情報及び利用者が本サービス上に保管した個人情報を、当社が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
本サービスに関する所有権及び知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含み、以下「本件知的財産権」といいます）は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
利用契約の締結又は履行は、当社が利用者に対して本サービスに関する本件知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
利用者は、いかなる理由によっても本件知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限りません）を行ってはならないものとします。
利用者が本サービスを利用して録音、アップロードその他の方法により送信する音声情報（以下「音声データ」と言います。）、及び音声データを本サービス上で文字起こししたテキストデータ（文字起こし後に要約したものを含みます。以下「議事録データ」と言います。）（以下、音声データと議事録データを合わせて「会議データ」と言います。）については、当社は以下の各号（プライバシーモードで送信された音声データ及びその議事録データにおいては、1号ないし4号及び6号）のいずれかに該当する場合を除き、当該会議データの内容の閲覧、確認、利用及び第三者への開示を行いません。
利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
法令に基づき開示請求があった場合その他の法令等に基づき許容される場合
利用者が本利用規約に違反した場合又は利用者が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
利用者に関する環境が利用者に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
本サービスの運用又は向上のために調査又は分析等が必要な場合
本利用規約もしくは別途当社と利用者の間で本サービスに関して締結される秘密保持契約書、個人情報保護の覚書その他の契約において許容される場合
当社は、本サービスの改善のため、利用者が本サービスを利用した時間、送受信された会議データのデータ量その他の利用者の利用状況に関する記録（以下「利用ログ」と言い、会議データはこれに含まれません。）を保管、分析することができます。また、当社は、本サービスの改善のため、利用ログをもとに、利用者を特定できないよう加工した統計データを作成し、公表することができます。
当社は、提供する本サービスを適正に運営するために、以下の場合にはあらかじめ通知することなく、利用者が投稿したデータを削除したり、本サービスの全部または一部の利用を制限・停止したり、利用者の利用契約を解除するといった措置を講じることができるものとします。また、利用者が複数の利用者登録をしている場合には、それらすべての利用者登録に対して措置がとられる場合があります。
利用者が本利用規約に違反した場合、もしくはそのおそれがあると当社が判断した場合
本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合
利用者が破産もしくは民事再生の手続の申立てを受け、または利用者自らがこれらの申立てを行うなど、利用者に信用不安が発生したと当社が判断した場合
ID等が不正に使用された場合、若しくはそのおそれがあると当社が判断した場合
利用者が一定期間にわたってID等又は本サービスを利用していない場合
前各号のほか、利用者との信頼関係が失われる重大な事由が生じ、当社と利用者との契約関係の維持が困難であると当社が判断した場合
当社の提供するサービスに掲載した第三者の広告からリンクした外部サイトは、当社が管理運営するものではなく、その内容の合法性、道徳性、信頼性、正確性やサイトの変更、更新などに関して、当社は一切責任を負わないものとします。また、外部サイトが本サービスからリンクしていることは、当社と当該外部サイトとの間になんらかの商業的関係があることを含意するものではありません。
当社の債務不履行又は不法行為に基づき利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
前項にかかわらず、利用者と当社の間の利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合は、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内で、かつ、本サービス利用料の合計額（契約の期間が1年を超える場合には12ヶ月分）を上限として損害賠償責任を負うものとします。
当社は、必要に応じて本サービスの目的の範囲内で本利用規約を変更することができるものとし、変更後の利用規約の効力発生日の2週間前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示する方法によって利用者に周知します。
当社は、変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用する場合には、利用者が当該利用規約の変更に同意したものとみなします。
利用者が当社への連絡を希望される場合には、当社が設けた問い合わせページまたは当社が指定するメールアドレスあてのメールによって行うものとします。
当社から、利用者からの問い合わせに対する回答は、原則として前項のメールに対する返信、または利用者登録で登録されたメールアドレスあてのメールで行います。
利用者は、本利用規約に基づくすべての契約について、その契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部を、当社の書面による事前の承諾なく第三者に譲渡してはならないものとします。
当社は本サービスにかかる事業、本利用規約に基づくすべての契約上の地位、権利及び義務を第三者に譲渡できるものとし、利用者は、本サービスの利用申込をもってかかる譲渡につき予め同意するものとします。
前項の事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスの利用に関連して、当社又は利用者が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社又は利用者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、①提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、②提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
当社は、秘密情報を本サービスを提供する目的のみに利用するとともに、利用者の書面による承諾なしに第三者に利用者の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
利用者は、秘密情報を本サービスを利用する目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
前2項の定めに拘わらず、当社又は利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、利用者に当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
当社又は利用者は、本サービス内において複製等が生じる場合を除き、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項及び第3項に準じて厳重に行うものとします。
利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
利用者及び当社は、相手方に対し、自ら、自らの代表者、その他の役員又は実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなってから5年を経過しない者を含む）、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（本利用規約において総称して「反社会的勢力等」という）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
利用者及び当社は、自ら又は反社会的勢力等の第三者を利用して、威力を用いて不当な要求その他相手方の業務を妨害する行為を行わないことを確約します。
利用者及び当社は、相手方が前二項の該当性の判断のために調査を要すると認める場合、当該調査に協力し、合理的に必要な資料を提出するものとします。
利用者及び当社は、相手方が前各項のいずれかに違反し、又は反社会的勢力等に属することが判明した場合、何らの催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。この場合において、被解除当事者は、利用契約の解除により生じた損害の賠償を解除者に請求することができないものとします。
本利用規約及び利用契約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。また、本サービスに起因または関連して当社と利用者との間で生じた紛争については東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本利用規約の規定が利用者との本利用規約に基づく契約に適用される関連法令に反する旨の判決又は行政庁等の裁定がなされた場合、当該規定は、その限りにおいて、当該利用者との契約には適用されないものとします。但し、この場合でも、本利用規約の他の規定の効力には影響しないものとします。
当社は、本サービスは現状有姿で提供するものであり、当社は本サービスについて、利用者の顧客獲得及びその営業成績の向上、顧客又はその候補者との間の関係性の維持及び向上、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
利用者が当社から直接又は間接に、本サービスを通じて何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本利用規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービスに関連して利用者と他の利用者、利用者の取引先又はその候補者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
2020年3月31日制定
2020年12月15日改定
2023年1月20日改定
2023年4月17日改定